Service

事業内容

企業の成長フェーズ

PHASE 1

土台形成

企業が継続的な改善と成長を続けていくための経営管理制度、各種仕組みを導入し、強固な経営基盤を構築します。

PHASE 2

経営改善

それぞれの企業が抱える独自の経営課題にフォーカスし、解決を推し進めることで、経営体質の強化を実現します。

PHASE 3

経営革新

新たな価値の創出に挑戦する企業風土の醸成と成長戦略の実行により、既存業務やビジネスモデルの変革を実現します。

各フェーズを完結させるための
当社が提供する6つのサービス

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数値管理制度導入

POINT1
経営の俯瞰管理

経営の俯瞰管理

現場や各部署の業務実態に深く入り込み、現状の会計業務では見えなかった数値を見える化。数値面から着実に経営改善を進めることができる業績管理手法を導入します。

POINT2
経営リスクの予測/対策

経営リスクの予測/対策

経営上のリスクを事前に察知し、常に先手の対策を打つことができる数値管理体制を整備。企業の成長の土台となる、より安全で、より強固な経営基盤を構築します。

POINT3
成果直結の経営改善策

成果直結の経営改善策

精緻且つわかりやすい業績管理指標により、数値に基づいた計画協議をすることが可能になるため、より高度で即効性のある経営改善策を実施することができます。

プロセス

1現状の経営分析
現在の経営状況を分析し、会計面だけでなく、数字に紐付く業務上の問題点までを詳細に把握。改善に向けた経営課題を設定します。
2独自の数値管理方法を提案
経営課題の解決と継続的な利益改善を推し進めていくことができる、貴社ならではの数値管理方法と実現ステップをご提案します。
3見えない数値の見える化
現場や各業務の業務実態に深く入り込み、現状の会計資料だけでは表現することができない数値を見える化します。
4業績管理指標の設計・導入
数値を健全且つ有意義に活用するための業績管理指標を設計し、実績値だけでなく、計画値、予測値の管理方法を体系化します。
5経営改善サイクルを構築
業績管理指標に基づき、持続的に成長する経営改善サイクルを構築。客観的な数値に基づく、経営改善のための社内協議体制を実現します。

導入事例

X社
  • 製造業
  • 売上高20億円
  • 国内拠点
〈導入前の状況〉
  • 商品別に仕様が異なる個別受注生産形態をとっており、商品別の原価や利益が明らかでなく、毎月の会計資料だけでは利益が変動する詳細原因がわからなかった。
  • 毎月の月次収支実績確定が翌月の半ばにしか出ないため、事前の効果的な対策を打てない状況にあった。
〈数値管理制度の導入で経営体質強化に成功〉
  • 部署責任者、現場キーマン、経理メンバーと連携し、個別商品原価把握の仕組みを構築
  • 個別商品ごと、商品カテゴリー別の収支が把握できるようになったことから、コスト管理、価格管理力がUPし、限界利益率が向上
  • また、会計実務を整理し、月次決算を早期化したことにより、速やかな実績把握、計画対実績管理、予測対実績管理が可能となり、リスク改善策、経営改善策立案の質とスピードが向上

経営戦略策定・実行

POINT1
実行性重視の経営戦略

実行性重視の経営戦略

経営戦略は、実行ができてこそ意味があります。現時点での経営実態を踏まえつつ、中長期的な視点で、現実的に実行可能な成長戦略を策定します。

POINT2
現場巻き込み型

現場巻き込み型

経営戦略の実行に当たって、経営陣はもちろん役職者や現場従業員それぞれが納得し、目標に向かって主体的に考えて行動できるよう、現場を巻き込んでいきます。

POINT3
競争優位性の創造

競争優位性の創造

企業としてのビジョンや経営陣の想いと寄り添いながら、他社には模倣困難な価値=市場での競争優位性を構築し、持続的な成長が可能な経営戦略を策定します。

プロセス

1中長期的ビジョンの
ヒアリング
経営陣が抱く現在の想いや理念、展望についてヒアリングを重ね、目指すべき中長期的なビジョンをわかりやすく整理します。
2事業環境分析
「市場規模やトレンド」、競合他社の動向や顧客課題、経済・社会情勢などを丁寧に分析し、中長期的ビジョンと整合させながら、企業としての進むべき方向性を設定します。
3経営戦略/経営目標の策定
競争優位の観点から経営戦略を策定し、経営全体として達成すべき目標を短期、中長期別に落とし込みます。
4戦術/行動計画の策定
経営戦略を具現化して、より細かい行動計画や目標値に落とし込みます。経営目標を着実に達成するための戦術を関係部署と協議して策定し、現場と一体となり行動を起こします。
5モニタリング制度の構築
経営戦略を運営中に、戦略や行動計画が形骸化しないように、達成進捗状況を定期的に見届け、必要があれば軌道修正するためのモニタリング制度を構築します。

導入事例

X社
  • 製造業
  • 売上高60億円
  • 従業員300人以上
  • 国内4拠点
〈導入前の状況〉
  • 3代目社長が会社を引き継いだものの、創業以来続く昔ながらの仕事のやり方、事業自体の継続性に不安を抱えていた。
  • 中長期的な事業改革と新規分野への参入を模索していたが、どのように進めていくべきか、試行錯誤している状態にあった。
〈経営戦略の策定と実行により、事業の構造改革に成功〉
  • 業界全体の構造を競争優位の観点から分析し、既存のビジネスモデル(商流、収益の得方等)を抜本的に改革する中期経営戦略を策定。既存事業における利益率が向上した。
  • また、競争優位性のある技術力を活かした新商品戦略を立て、資金バランスを考慮した段階的な投資計画、市場開拓計画に基づいて役職者や現場担当者と一体となり新規開拓を推進。収益の新たな柱として、毎期成長を継続中。

業務プロセス改善

POINT1
客観的な業務整理

客観的な業務整理

習慣的業務に潜むムダ・ムリ・ムラを洗い出すため、客観的な視点で業務を1つひとつ整理。非効率業務の発生原因と本質的な問題点を特定し、業務を標準化します。

POINT2
生産性の向上

生産性の向上

業務上のムダ・ムリ・ムラを可能な限りなくすことで、限りある経営資源(人、モノ、金)を有効活用し、経営全体の生産性向上を推し進めることができます。

POINT3
IT化に向けた基盤づくり

IT化に向けた基盤づくり

業務上の課題や非効率ポイントが明確になるため、業務実態に適合したピンポイント且つ、費用対効果の高いIT導入のきっかけを作ることができます。

プロセス

1現状の業務分析
既存業務の詳細な流れを細分化して、1つひとつの業務ごとにムダ・ムリ・ムラが生じてはいないかを客観的に整理。非効率に陥っている箇所を明らかにします。
2業務上の本質的な課題の特定
非効率業務が発生している原因や、背景にあるメカニズムを掘り下げて分析。ムダ・ムリ・ムラを生んできた本質的な経営の問題点を特定します。
3最適業務プロセスの設定
生産性を向上させるために、非効率業務をどのように改善するのが望ましいかを検討し「最適業務プロセス」として設定します。
4業務改善に向けた課題の設定
最適業務プロセスを実現するために改善すべき課題を設定し、改善までのステップを提示します。必要に応じてIT技術の導入を提案します。
IT導入支援へ
5業務プロセス改善の実行
最適業務プロセスに向け関連部署の責任者や実務担当者と認識を合わせながら、ステップを1つずつ着実に実行し、課題解決を図っていきます。

導入事例

X社
  • 小売業
  • 売上高30億円
  • 国内2拠点
〈導入前の状況〉
  • 通販事業のためにWEB広告を活用しており、広告で使用する画像や映像を他社に外注しているものの、効果が低い広告を再発注するなどのムダが頻発していた。
  • 広告効果に対する評価が定まっていないまま、属人的な判断での広告出稿が度重なっており、全社収益に対する広告制作費の増大が問題となっていた。
〈業務プロセス改善の導入で、ムダの削減に成功〉
  • 商品特性に基づく広告内容・訴求の仮説構築→出稿→検証テスト→広告効果測定→広告内容の洗練化→広告の費用対効果の振り返り、といった一連の流れを広告出稿の「最適業務プロセス」として設定。
  • 既存業務プロセスから修正すべき点を課題とし、実務レベルでの広告出稿手順を最適化。ムダな広告を減らし、費用対効果を向上させた。

IT導入支援

POINT1
ムダのないIT課題の把握

ムダのないIT課題の把握

業務工程を実務レベルで精査し、本当にIT化すべき部分を判断。ムダのない合理的なIT導入により、作業効率のUPを実現します。

POINT2
経営革新に貢献するIT導入戦略

経営革新に貢献する
IT導入戦略

取引先とのシステム連動、ビジネスモデルの変革など、内部の業務改善に留まらないDX化までを見据えたIT戦略を策定します。

POINT3
システム開発過程の実務支援

システム開発過程の実務支援

独自システムの開発にあたり、システム開発会社とのやり取りを支援。要望通りにシステムが機能するまでを見届けます。

プロセス

1IT導入対象業務の分析
業務を実務レベルで細かく分析し、煩雑な作業や品質のばらつき等、業務上問題がある工程を洗い出します。
2IT導入課題の設定
洗い出した問題点を踏まえ、IT技術を導入することで業務の効率化が見込める部分を集約し、課題として設定します。
3RFP(提案依頼書)の作成
システム開発会社からの提案を受けるため、開発のポイントや要求事項をまとめ、RFP(提案依頼書)を作成します。
4システム開発会社の選定
システム開発会社からの提案を受け、提案内容と費用対効果を踏まえながら、最も有効なシステム開発会社の選定をサポートします。
5システム開発管理支援
システム開発会社とのやり取りを支援し、要求事項が確実に反映された業務上有効なシステムが完成するように進めていきます。

導入事例

X社
  • 卸売業
  • 売上高20億円
  • 国内2拠点
〈導入前の状況〉
  • メーカーからの仕入れ作業、受注時の在庫確認、在庫引当、発送手配などの業務を電話やFAX、エクセル、手書き伝票などで管理していたが、作業の属人化と煩雑化が問題となっていた。
  • 会社の規模が大きくになるに伴い、新入社員の手配漏れなどのミスが頻発する状況にあった。
〈IT導入支援で、生産性の向上に成功〉
  • 既存業務を分析の上、独自システムによる在庫の発注点管理、在庫数量のリアルタイム見える化、お客様情報や受注品のリードタイム、納期管理などの一元化をIT導入課題として設定。
  • RFP(提案依頼書)としてとりまとめ、システム開発会社3社からの提案内容を精査し、経営陣、関連部署と協議の上で最終発注先を決定した。約1年間の開発過程において当社が窓口となってやり取りし、要求通りの独自システムを実現。
  • 結果、製品の手配ミスや納期遅れの減少、適正在庫管理による効率化、キャッシュフローの良化に貢献した。

新商品・サービス開発支援

POINT1
マーケットイン型の開発方針

マーケットイン型の開発方針

自社の理論よりも顧客ニーズや提供価値の視点を重視するマーケットインの考え方に基づき、市場に受け入れられる新商品開発を進めます。

POINT2
仮説検証型アプローチ

仮説検証型アプローチ

新商品開発に伴う様々な不確実性を仮説検証アプローチによりコントロールし、出たとこ勝負ではない、着実な事業性判断と市場投入を進めます。

POINT3
挑戦を歓迎する風土作り

挑戦を歓迎する風土作り

失敗や挫折を伴う新商品開発への挑戦を歓迎し、継続的な挑戦を良しとする社内風土を醸成します。制度面も整備し、持続的な新商品開発サイクルを定着させます。

プロセス

1新商品開発方針の策定
企業理念や中長期的な経営ビジョン、戦略を踏まえ、新商品開発の必要性、また参入領域や開発体制などの基本方針を設定します。
2新商品開発プロセスの
導入/実行
マーケットイン型の新商品開発プロセスを導入し、顧客ニーズを起点とする新商品開発を段階的に進めます。
3市場投入策の検討
新商品を市場に送り出すにあたり、生産体制や販売手法、ビジネスモデルなどを検討し、成功確率を上げられる施策立案を進めます。
4挑戦を歓迎する風土作り
新商品開発に携わる人材の育成や組織づくり、挑戦が称えられる評価制度等を整備することで、持続的な新商品開発に繋がる社内風土作りを進めます。
5中核事業への展開
新商品の市場投入後、事業性を見極めながら、成長/販売拡大に向けた課題解決、投資判断をサポートします。

導入事例

X社
  • 製造業
  • 売上高40億円
  • 国内2拠点
〈導入前の状況〉
  • 既存技術を活かした新商品開発に取り組んでいたが、膨大な開発工数がかかるだけでなく、市場に投入してもなかなか売れない、といった失敗が度重なっていた。
  • 新規開発に対する社内の疲弊感が蔓延し、新商品開発を今後どのように進めていけば良いかという悩みを抱えていた。
〈新商品・サービス開発支援導入後、新商品の事業化に成功〉
  • 中長期的なビジョンを社員視点で整理し、ビジョン実現のための新商品開発の意義及び方針に関するディスカッションを役職者及び社員キーマンを中心に徹底的に実施。方針理解が深まった後に、新商品開発体制をまずはミニマムに設定した。
  • これまでのプロダクトアウト型からマーケットイン型の新商品開発を導入し、顧客が本当に必要としている機能に絞り込んだ新製品を必要最小限のコストで開発。
  • 市場投入後、初期顧客からのフィードバックに耳を傾け、徐々に開発投資を増やしながら商品を洗練化し、同時に他顧客に段階的に展開していくことで、事業化に成功した。

マネジメント人材育成

※当社と定期コンサルティング契約を締結している
企業様限定の提供サービスです。

POINT1
実践型の研修

実践型の研修

聞き流しがちな講義型研修ではなく、OJTを交えた実践の中でスキルを習得する訓練型の研修を実施し、主体的に考え応用できる人材を育成します。

POINT2
マネジメント人材の見極め

マネジメント人材の見極め

育成対象者は経営陣の希望を優先しつつ、地頭力やマネジメント資質を当社視点でも経験的に見極め、ポテンシャルが高い人材を参考提示します。

POINT3
段階的なスキルアップ

段階的なスキルアップ

研修対象者の現レベルに合わせ、論理思考スキル、会計スキル、戦略構築スキル、リーダーシップ理論やマーケティング理論の実践など、段階的なスキル向上を進めます。

プロセス

1マネジメント人材候補
(研修対象者)の選定
経営陣とのディスカッションの上で、将来のマネジメント人材として育成すべき候補者(研修対象者)を選抜します。
2研修プランの設定
人材別に段階的な研修体系と目標、実施スケジュールを設定し、研修対象者の研修時間を捻出いただいて、研修を実施します。
3研修の実行
研修プランに沿って研修を実施し、人材育成を進めます。あくまで業務優先とし、無理なく着実に教育を進めていきます。

導入事例

X社
  • 製造業
  • 売上高30億円
  • 国内2拠点
〈導入前の状況〉
  • 技術職の人材が多く、「背中を見て学べ」といった昔ながらの企業風土が変わらず続いていた。体系化されたマネジメント知識を学ぶ場がなく、経営陣が望む優秀な管理職が育っていない状況にあった。
  • 外部の研修機関に依頼し、管理職向けの社内研修を試みたことが何度かあったが、社内風土が変わらずあまり効果が見られなかった。
〈マネジメント人材育成導入後、優秀な人材の育成に貢献〉
  • マネジメント人材としての資質がある社員を経営者と協議の上で6名選抜し、本人の意思を確認した上で2年間に及ぶ段階的なマネジメント研修を実施した。
  • 6名のうち、2名は日常業務を進めながらの研修の負担が大きく離脱したものの、4名については研修プランを全てクリア。将来の役員候補として、中期経営戦略推進の中心メンバーとして活躍するに至っている。
  • 途中で離脱した2名についても、それまでの研修で学んだスキルを活用し、部署責任者としての管理職業務を進めている。